日本のビジネスマンに香港との絆を強めるよう訴える
2001年4月25日（水曜日）
駐東京香港経済貿易代表部のチュン・マン・イー（張敏 儀） 首席代表は、本日（4月25日）、日本のビジネスマンに香港と大分との協力を一層押し進め、大きな可能性を活用するよう呼びかけた。
九州の大分県で開かれたビジネスセミナーでのスピーチで、張首席代表は日本のビジネスマンに、実際に香港を訪れて香港の良さを自分の目で見るよう勧めた。「香港と大分の協力関係が将来に向けて発展、成熟していくことを切に希望します」と彼女は述べた。
香港と大分はすでに相互に密接なつながりを持ち、1999年には香港からおよそ14,000人の観光客が大分を訪れて、すばらしい景色や豊かな文化遺産を堪能したとも語っている。貿易と投資に関しては、昨年だけでも香港・大分間の貿易額は約1億8500万香港ドル（およそ29億円）に上ったと指摘。
皆さまがたの会社の多くが香港に進出したおかげで、日本は香港にもっとも多くの海外支社を置く国となりました」と述べた。張首席代表は香港の最新の政治経済状況について語る中で、香港人の起業家精神と政府の積極的支援によって、香港では過去2年間に数多くのIT関連企業が生まれたと語った。
また、このような企業は、サイバースペースにおけるビジネスチャンスを開拓すべく、業界をリードするハイテクおよびインターネット関連の多国籍企業と新たな提携を結んでいるとも語っている。
そして、このような気運が今度は新世代の起業家を鼓舞しているとも述べた。 香港のIT産業が有望な発展を遂げたのは、ある程度までは香港の通信インフラが整っているおかげであり、この分野の成長は香港のインターネット利用の大幅な増加に反映されていると張首席代表は言った。
現在すでに2軒に1軒の家庭にコンピュータがあり、人口の3分の1以上、つまりおよそ250万人のインターネットユーザーが、2000年には150億分以上ものインターネット接続時間を記録しました。これは前年に比べて40パーセントの増加です。
これには人々が多くのインターネットサービスプロバイダーを通じて、簡単にログオンできることが影響しているのでしょう。現在プロバイダーは240社以上に上り、人口当たりのプロバイダー数は世界有数を誇ります」と彼女は言った。
また、首席代表は、小規模で海外志向の強い経済が必然的に香港の競争力を高め、だからこそ香港は世界でも指折りの自由な市場として何度も評価されてきたのだとも述べている。「つい1週間前も、アメリカのケイトー研究所とカナダのフレーザー研究所は、他の50の独立調査機関と共に、香港を世界でもっとも自由な経済と評価しました。昨年末には、ヘリテージ財団が7年連続で香港を第1位に選出したのです。
一方、フォーチュン誌はほんの数年前に、香港の死を予言していたのですが、最近では香港をアジア太平洋地域でビジネスをするのに最高の都市に選び、今年5月にはフォーチュン・グローバル・フォーラムが香港で開かれます」と彼女は言った。 今日のビジネスセミナーは、駐東京香港経済貿易代表部と大分県が共同で開催した初の香港ビジネスセミナーであった。
セミナーに先立って、張首席代表は平松守彦大分県知事、木下敬之助大分市長、安藤昭三大分県商工会議所連合会会長を訪問した。
＊ このプレスリリースに関するお問い合わせ先：
香港経済貿易代表部 TEL 03-3556-8980
平松守彦大分県知事と
木下敬之助大分市長と
大分商工会議所連合会 安藤昭三会長と
资料来源：駐東京香港経済貿易代表部
转载时间：2013年06月21日
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